| （１）計画のいきさつ | |
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| 宮崎県の門川町は、漁港町として知られ、立地的には延岡市中心部商業地域より国道１０号線を | |
| 南に約８ｋｍの地点にあり、さらに当町の南側には約６ｋｍ離れた地点に日向市の中心商業地が存在しています。商業的には、町の中心部にあるＪＲ門川駅前西側の旧国道沿いに商店街があり、最寄品系統の店舗ばかりでなく、地域に必要な買回り品店舗や消費生活サービス店舗も充足させた商店街活動が行われてきました。 | |
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| しかし、現在の国道１０号線の道路整備によって、交通環境や商業環境は一変し、新しい業種業 | |
| 態のロードサイドショップが進出して、地域需要の多くを吸収し始める結果となっており、同時に地元利用客の延岡方面や日向方面への買い物流出が容易となっています。従って、在来の商店街の衰退現象が起こり、現状では店舗数において、盛況時に２割前後の店舗が閉店に近い活動状態にまで追い込まれています。 | |
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| 一方で、ＪＲ門川駅の利用度も低下し、現在の１日の乗降客数は平日で７７０人前後、ＪＲ九州 | |
| に移行される段階で無人駅管理に集約されています。このような事態に対処するため、「門川町商工会」では昭和６０年代初期より地元商業の活性化の方向を研究し、昭和６３年に現在の「いきいき街づくり推進事業委員会」を発足させました。この委員会のメンバーは、漁業協同組合・水産加工組合・商店街・地元消費者の各代表者及び公共機関として門川町及び門川町商工会がこれに加わり、総勢２４名で構成されています。 | |
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| 研究討議された方向としては、門川町の商業の立地的な性格から判断して、従来の駅周辺の活性 | |
| 化が一つのポイントであり、ここに商業施設に関連する集客施設の設置と同時に地場産業としての「さかなセンター」の設置の案がまとめられています。すなわち、無人駅となった旧国鉄用地とＪＲ用地を活用して、いわゆる駅西側の商店街の存在する地域に「コミュニティ施設と商工会館」を新規に建設し、駅東側の漁協に近接する場所に「さかなセンター」を創設し、この両施設を跨線橋型のコンコースで結合して、産業と商業活動をドッキングさせようとする方策の案です。 | |
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| この様な活性化基本案に沿って、「いきいき街づくり推進事業委員会」は、その下部組織として | |
| 平成元年に「さかなセンター建設部会」と「駅周辺整備部会」を設置し、産業の活性化と商業の活性化の専門対策の分科会システムを構成しました。そして、現在進行している事業計画は、「商工コミュニティセンター・ＡＰＩＯ（アピオ）」の設立で、平成６年３月現在では、４月の開館に向けて建設が突貫工事で進行されている状況となっています。 | |
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| ＡＰＩＯという名称は、ラテン語で「結びつき」を意味し、平成６年１月に町広報で公募を呼び | |
| かけ選定されました。 | |
