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小規模企業共済制度

個人事業主や会社役員のみなさんを応援する国の共済制度です!
小規模企業共済制度とは、個人事業主又は会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば経営者の退職金制度といえるものです。

加入できる方 常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主及び会社の役員
上記に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(1事業主2人まで)
事業に従事する組合員が20人以下の企業組合の役員
常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員
掛     金 掛金月額は1,000円〜70,000円までの範囲内(500円単位)で選択可能
掛金は増額・減額が可能(減額は一定の要件が必要)
掛金払込方法 加入者自身の預金口座からの振替

■税制面でのメリット

掛金は 全額所得控除
■共済金は 
退職所得扱い(一時受取り)又は公的年金等の雑所得扱い(分割受取り)

■共済金の受取り


共   済   事   由   等
共済金A 事業をやめたとき(個人事業主の死亡・会社等の解散を含む)
共済金B 会社等の役員の疾病、負傷又は死亡による退職
老齢給付(年齢65才以上で掛金を15年以上納付した方)
準共済金 会社等の役員の任意又は任期満了による退職
配偶者、子への事業譲渡
現物出資により個人事業を会社へ組織変更し、その会社の役員にならなかったとき
解約手当金 任意解約
掛金を12か月分以上滞納したとき
現物出資により個人事業を会社へ組織変更し、その会社の役員になったとき

■事業資金の貸付

加入者(一定の資格者)の方は、納付した掛金合計額の範囲内で、担保・保証人不要の事業資金等の貸付けが受けられます。
 ■一般貸付 ■傷病災害時貸付 ■創業転業時貸付 ■新規事業展開等貸付
 ■福祉対応貸付 ■緊急経営安定貸付

小規模企業共済に関する詳細はこちらをご覧ください。 → 中小企業基盤整備機構



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