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中小企業倒産防止共済制度

中小企業倒産防止共済制度は、取引先企業の倒産による連鎖倒産からあなたを守る制度です。

■倒産とは

○破産、再生手続開始、更生手続開始、整理開始又は特別精算開始のいずれかの申立てがなされた場合
○手形交換所に参加する金融機関で取引停止処分を受けた場合

加入できる企業 製造業、建設業、運輸業その他の業種:従業員数300人以下又は資本金3億円以下
卸売業:従業員数100人以下又は資本金1億円以下
サービス業:従業員数100人以下又は資本金5千万円以下
小売業:従業員数50人以下又は資本金5千万円以下
ゴム製品製造業:従業員数900人以下又は資本金3億円以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業:従業員数300人以下又は資本金3億円以下
旅館業:従業員数200人以下又は資本金5千万円以下
掛      金 5,000円〜200,000円まで、5,000円単位で選択可能
 ○掛金が掛金総額が800万円になるまで積立
 ○掛金は加入後増額・減額が可能
 ○掛金総額が掛金月額の40倍に達した後は掛止め可能
 ○掛金は、税法上損金又は必要経費に算入

■共済金の貸付け

本制度に加入後6ヶ月以上を経過して、取引先事業者が倒産し、これに伴い売掛金債権等について回収困難となった場合に、共済金貸付けが受けられます。(取引先が「夜逃げ」「内整理」等のときなど貸付けが受けられない場合もあります。)

■共済金の貸付条件
無担保・無保証人・無利子
返済期間は貸付額に応じて5年〜7年(据置6か月)で貸付元金について毎月均等償還

■共済金の貸付額
回収困難となった売掛金債権等の額と掛金総額の10倍に相当する額のいずれか少ない額の範囲内(最高8,000万円)

■解約と解約手当金

■共済契約の解約
○任意解約:加入者が任意に行う解約
○機構解約:加入者が12か月以上の掛金を滞納したとき、又は不正行為によって共済金の貸付けを受けようとしたときなどに機構が行う解約
○みなし解約:加入者の死亡、会社解散、会社分割、事業全部譲渡

■解約手当金
12か月分以上の掛金を納付した加入者については、解約手当金が支給されます。
ただし、不正行為による機構解約の場合は、支給はありません。

中小企業倒産防止共済制度に関する詳細はこちらをご覧ください。 → 中小企業基盤整備機構



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