普通貸付の概要

ほとんどの業種の中小企業の方にご利用いただけます。

 申込の際に必要書類

個人事業の方

○融資申込書 ○確定申告書(写)・2期分 ○納税証明書

 法人営業の方

○融資申込書 ○登記簿謄本

○決算書(写)2期分 ※決算後6箇月経過している場合は合計残高試算表

 設備資金申込の場合

○見積書 ○図面・カタログなど

※許認可を必要とする業種の場合は、「許認可(写)」が必要です。

※事業をこれから始められる方や始めたばかりの方は、「開業計画書」が必要です。

 手続きの流れ

商工会へお気軽にご相談ください。


上記お申し込み必要書類を商工会から日本政策人旧庫へ送付します。


日本政策金融公庫とご面談があります。

ご面談○資金の使いみちや事業の状況や計画などについて

 対象資金

事業資金であれば、商品仕入れや手形決済などのための運転資金

店舗の新築・改築、機械や車両購入などの設備資金のいずれにも幅広くご利用いただけます。ただし、店舗付き住宅を購入される場合の住宅部分や、株式会社など法人を設立するための資本金などは対象になりません。

また、公庫資金を利用して返済途中の場合、返済が終了していない場合でも融資限度額の範囲内であれば申し込むことが出来ます。※融資・面談の結果により融資をご利用できない場合がります。あらかじめご了承をお願いします。