全国連モデルの商工貯蓄共済
 
 中小企業庁から商工会の正規事業として認められ、全国の商工会で採用されている全国統一の共済
 制度です。
わずかな掛け金で、貯蓄保障融資と幅広く皆様をお手伝いいたします。


以下に記載の内容は、平成24年10月時点での内容です。


加入のご案内
項  目 内  容
加入のできる方 商工会の会員及びその家族・従業員。ただし、医療保障特約の場合は商工会の会員並びに従業員(従業員でない家族は不可)
被共済者 6歳以上65歳以下の健康な方
加入限度口数 被共済者1人につき通算30口まで
※モデル4コースは、10口が限度となります。
※加入申込時点で満15歳未満の方は、加入済の他契約の保険金額を合わせて1,000万円が限度となります。
加入期間 10年
加入の手続き 商工会にて所定の申込書により、加入手続きを行います。
なお、お申込みいただいた告知内容と事実が異なる場合は契約の取り消し、または、共済金が支払われない場合がありますのでご注意ください。また、加入口数及び年齢により、医師の審査が必要となることがあります。
詳しくは商工会までお問い合わせください。



貯蓄

(1)積立金及び利息 
 月々の共済掛金から毎年1回共済料と経費を差し引いた残額が、加入月より12ヶ月目に貯蓄積立金になります。利息は、貯蓄積立金に対し、金融機関の1年定期預金扱いで複利計算します。


(2)積立金の返戻
 @満期返戻金
  払込共済掛金より10年間の共済料・経費を差し引き、その額に利息及び配当金を付加したものを 満期返戻金としてお返しします。満期前にあらかじめご案内します。
 
 A中途解約返戻金
  満期前にやむを得ず解約される場合は払込共済掛金より共済期間中の共済料・経費を差し引き、そ の額にそれまでの利息を付加したものを中途解約返戻金としてお返しします
  ただし、早期解約の場合、払込共済掛金に対して少額、または、マイナスになることがあります。 なお、保障については、解約月の月末をもって終了します。  



保障

(1)共済金の請求とお支払い
 共済金の請求事由が発生した場合は、すみやかに商工会へご連絡下さい。


(2)1口当たりの保障内容(1コース、4コース)
1コース
加入年齢/支払事由 死亡(高度障害)のとき
6才〜46才  100万円
47才〜54才  50万円
55才〜65才  25万円


4コース
加入年齢/
支払事由
死亡(高度障害)のとき 傷害・災害による
後遺症のとき
傷害・災害による
入院のとき
(1日につき)
病気死亡 傷害・災害死亡
6才〜46才 100万円 200万円 10〜100万円 500円
47才〜54才 50万円 100万円 5〜50万円 500円
55才〜65才 25万円 50万円 2.5〜25万円 500円


(3)医療保障特約について

・商工貯蓄共済に新規に加入されている方
・既に加入されている方       
 が付加することができます。
あんしん たのしみ かんたん
・1泊2日の入院からカバー
・先進医療もカバー
・所定の障害状態になった場合、その後の保険料の払いこみが不要
入院や手術がなかった場合、5年毎の無事故給付金 告知扱いで手続き簡単
(体況上、通算上の理由で審査等が必要な場合があります。)


(4)給付内容
基本入院給付金日額による給付金の内容は下記のとおりです。
基本入院給付金日額 5,000円の場合 10,000円の場合
入院給付金【災害・疾病】(1日当たり)
※1入院の支払限度日数:120日
 通算支払限度日数:1,095日
5,000円 10,000円
手術給付金【手術1回につき、手術の種類により】(基本入院給付金日額の40倍・20倍・10倍) 20万円・10万円・5万円 40万円・20万円・10万円
無事故給付金【10年満期】
(基本入院給付金日額の10倍)
5年ごとに5万円
(合計10万円)
5年ごとに10万円
(合計20万円)
先進医療【先進医療給付金】 先進医療の技術に係る費用に応じて通算1,000万円まで



融資

(1)融資のあっせんが受けられる方

 加入後1年以上を経過し、かつ、正常に掛金が払い込まれている商工会員(家族及び従業員を含む)で、商工会が認めた方。


(2)限度額 
 貯蓄積立金額(定期預金)の3倍以内で最高1,500万円まで。
 ただし、貯蓄積立金額(定期預金)の3倍が50万円に満たない方で、商工会が特に認めた場合は50万円を限度とします。


(3)期 間
 ・運転資金    60ヶ月以内    ・設備資金   84ヶ月以内
 ・災害特別資金 84ヶ月以内     ・生活資金   60ヶ月以内


(4)利 率
融資期間 1年以内 1年超5年以内 5年超7年以内
融資利率 年2.34% 年2.64% 年2.94%
※信用保証協会保証付きの場合は、左記融資利率の0.5%下げとします。
※左記の融資利率は平成24年10月1日現在のものです。利率改定については毎年7月に行います。



(5)保証人 
 保証人は1名以上必要です。(原則として、第三者保証人は不要です。)ただし、貯蓄積立金額の範囲内の場合は不要です。


(6)担 保
 原則として必要ありません。
 ただし、金融機関が必要と認めた場合は、商工会との協議の上、担保付、または、信用保証協会付きのいずれかを別途付されます。


(7)取扱金融機関 
 商工会へお問い合わせください。



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