◆商工貯蓄共済制度 商工貯蓄共済事業とは、中小企業庁から商工会の正規事業として認められた全国統一の共済制度です。 現在、全国の商工会で採用され、100万件を超えるご加入をいただいております。 わずかな掛金で貯蓄、保障、融資と幅広く皆様をお手伝いいたします。 ■加入のご案内 ● 加入できる方（加入者） 商工会の会員及びその家族・従業員 ● 生命保障の対象者となる方（被共済者） 6才以上65才以下の健康な方 ● 加入限度口数 モデル1・モデル4コース 被共済者1人につき、通算30口です。（ただし、モデル4コースは10口が限度となります。） ● 加入期間 10年間 ● 共済掛金払込方法 便利で安心な口座振替をご利用ください。（集金扱いもあります。） 共済掛金を前納されると前納報奨金の対象となります。詳しくは、商工会へお尋ねください。 ■加入の手続き 加入申込み手続きは、商工会で行います。 ただし、加入申込の告知事項と事実が異なる場合は、契約の取消し、または共済金が支払われない場合がありますので、ご注意ください。 なお、加入口数と年齢により面接士または医師の診査が必要となることがあります。 ■加入にあたってのご注意 ● 契約の発効 加入申込手続きを経て、初回共済掛金を商工会へ払込まれた日が加入日となり、その翌日から保障が開始されます。 （ただし、共済委託機関が引受けを承諾した場合） ● 契約の失効 共済掛金の一部が共済料ですので、延滞されますと積立金より共済料を差し引くことになります。 積立金が共済料に満たない場合は、加入者にご連絡しますので、翌月末までに払込んでください。 それ以後は失効となります。 ■税金の特典 ● 共済料の取扱 法人が加入者の場合 個人事業主が加入者の場合 被共済者 受取人 取扱い 被共済者 受取人 取扱い 役員のみ 法人 損金 事業主 親族 家事費 役員・従業員 法人 損金 専従者のみ 親族 家事費 役員のみ 親族 役員報酬 専従者・従業員 事業主 必要経費 役員・従業員 親族 損金 従業員 事業主 必要経費 　 　 　 従業員 親族 必要経費 ● 個人事業主が加入者の場合の家事費となる共済料、または個人が加入者の場合の共済料は、生命保険料控除の対象になります。 ● 経費の取扱 加入者が法人・個人事業主の場合は損金（必要経費）処理ができます。 ● 保険料の取扱 死亡保険金は、相続税法上のみなし相続財産となり、相続税の対象となります。 ただし、500万円×法定相続人の数までは非課税扱いとなります。