
①火災	②落雷落雷による衝撃によって建物、ガラス、ＴＶなどに損害が生じたとき	③破裂または爆発ボイラーの破裂やプロパンの爆発などにより損害が生じたとき

④風災・雪災台風・せん風・暴風などの風災、ひょう災または豪雪、なだれなどの雪災により建物、家財等に２０万円以上の災害が生じたときただし、付属物は対象外とします。	⑤物体の落下・衝突航空機の墜落や付属品の落下、車両の飛込みなどで損害が生じたとき。	⑥騒じょう・労働争議デモやストライキによって建物や家財に損害が生じたとき

⑦水ぬれ給排水設備の事故または他の戸室の事故により水濡れの損害が生じたとき	⑧盗難家財や設備・什器などが盗まれたり、盗難の際に建物、家財、設備・什器などが壊されたり、汚されたりしたとき	⑨水災台風・こう水・豪雨・高潮などにより次の損害が生じたときただし付属品は対象外とします。イ．建物または家財にそれぞれ３０％以上の損害が生じたときロ．床上浸水または地盤面より４５ｃｍをこえる浸水により、建物または家財、設備・什器、商品・製品などに損害が生じたとき共済金額×５％ ※ただし「イ」の場合、１回の事故につき１構内ごとに１００万円または損害の額のいずれか低い額を限度とします。

⑩臨時費用 ①～③および⑤～⑦の事故の場合、共済金のほかにその３０％を臨時の費用としてお支払いします。 ※ただし、1回の事故につき１構内ごとに住宅物件は100万円、非住宅物件は５００万円が限度です。	⑪残存物取片づけ費用 ①～③および⑤～⑦の事故の場合、共済金の１０％の範囲内で残存物の取片付づけに要した実費をお支払いします。

⑫失火見舞費用 ①または③の事故で他人の所有物に損害を与えたとき２０万円×被災世帯数 ※ただし、1回の事故につき共済金額の２０％が限度です。	⑬傷害費用 ①～③・⑤～⑧の事故および水災によって共済金が支払われる場合に、契約者または親族、使用人に次の被害があったとき死亡・後遺傷害（事故の日から１８０日以内）共済金額の３０％重症１４日以上入院または３０日以上の医師の治療共済金額の２％ ※住宅物件の場合１回の事故につき１名ごとに１，０００万円が限度です。非住宅物件の場合１回の事故につき１名ごとに１，０００万円、１構内ごとに５，０００万円が限度です。	⑬地震火災費用地震、噴火などにより火災が発生し次の損害が発生したとき。ただし、付属物は対象外とします。イ．建物が半焼以上または損害の額が２０％以上となったときロ．家財が共済の目的の場合は、家財を収容する建物等が半焼以上または家財の損害が８０％以上となったときハ．共済の目的が設備･什器または商品・製品の場合は、これらを収容する建物等が半焼以上となったとき共済金額×５％ ※ただし、構内ごとに３００万円が限度です。

⑮修理付帯費用 ①～③の事故で、損害の原因調査費用や仮修理費用、仮設物費用などの実費をお支払いします。ただし、非住宅物件に限ります。	⑯損害防止費用 ①～③の事故で、損害の防止、軽減のために支出した必要または有益な費用をお支払いいたします。（例）応援消防隊のガソリン代、食事代、消化剤等の再取得費用