山田町商工会

商工会は小規模事業者の事業の持続的発展を支援します！

経営改善普及事業

窓口相談

商工会では、金融・経営・労務・税務・各種共済制度等に関する相談をお受けしております。相談は無料、秘密厳守です。

巡回相談

経営指導員が事業所へお伺いして経営相談に対応します。窓口相談と同様、相談は無料で相談回数の制限もありません。

経営革新

中小企業者等が、経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画の承認を受けると、低利な融資制度や信用保証の特例など多様な支援を受けることができます。
詳細は宮崎県「経営革新制度のご案内」のページへ
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/keieikinyushien/shigoto/chushokigyo/20180110112439.html

新規創業

新規創業には、ビジネスプランや事業計画書の作成、資金調達、会社設立のための手続きなど、様々な準備が必要です。商工会では、新規創業の具体的な進め方、資金計画や経営計画など様々な相談を受け付けており、無料でご相談いただけます。
新規創業時に必要となる各種申請や届出に関すること、公的融資や補助金・助成金の申請手続き、記帳や税務の対応についてもアドバイスを行っております。
創業に関するご相談は商工会を是非ご利用ください。

都城市「創業したい」：新規創業に関する国や県、市などの支援策を集めた都城市のサイト
https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/soshiki/77/3394.html

事業承継

近年、中小企業経営者の高齢化が進み、日本国内では、今後10年以内に多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしています。中小企業に蓄積されたノウハウや技術、経験といった価値を次世代に受け継ぎ、世代交代による、さらなる企業の活性化を実現していくために、円滑な事業承継が極めて重要な課題となっています。
商工会では専門家や宮崎県事業引継ぎ支援センターと連携し、事業者の皆様の事業承継に関するご相談に応じています（相談無料・秘密厳守）。

宮崎県事業引継ぎ支援センター
https://www.miyazaki-cci.or.jp/hikitsugi/

専門家派遣

中小企業や小規模事業者の経営課題は昨今の事業環境の変化により高度化、複雑化しています。事業の各段階に応じた様々な経営課題や支援ニーズに対応するため専門家の派遣を受けることができます。

中小企業等経営基盤強化支援事業
https://www.miyazaki-cci.or.jp/business/management/post.html
ミラサポ専門家派遣事業用サイト
https://www.mirasapo.jp/

経営に必要な資金繰りをお手伝いします！

マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）

商工会会員の強い味方、マル経融資。小規模事業者は、経営改善のための資金を無担保・無保証人・低利で融資を受けることができます。商工会の審査により適格と判断された場合に、日本政策金融公庫へ推薦します（必ず融資が受けられるとは限りません）。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

マル経融資の特徴

• 担保や保証人は不要
• 返済期間：運転資金7年以内・設備資金10年以内
• 貸付金額：2,000万円以内
• 金利：貸付時の固定金利（日本政策金融公庫のＨＰでご確認ください）

対象となる方

常時使用する従業員が20名以下（商業・サービス業は5名以下）の、法人・個人事業主の方で以下の要件を全て満たす方

• 山田町商工会の管内で、1年以上事業を営んでいること
• 商工会による経営指導を原則6か月以上受けていること
• 所得税（法人税）、事業税、住民税など税金を完納していること
• 商工業者であり、日本政策金融公庫の対象業種であること

ご用意いただく物

• 直近2年間の決算書及び確定申告書の控（税務署の受付印があるもの等）
  ※法人の場合、勘定科目明細書を含みます
• 決算から6か月以上経過している場合は直近の試算表
• 納税状況が確認できる書類等（領収書、納税証明書等）

普通融資：一般貸付（マル普）【日本政策金融公庫】

この制度は、ほとんどの業種の中小企業の方にご利用いただけます。但し、金融業・投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方はご利用いただけません。https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jiyusij_m.html

宮崎県中小企業者向け融資制度

中小企業者の活性化と経営の安定を図るため、県と県内金融機関が協調して資金を出し合い、信用保証協会が保証を付した上で、長期、固定、低利の融資が実行される公的融資制度です。
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/keieikinyushien/shigoto/chushokigyo/3_seido.html

都城市融資・利子補給制度

都城市内の中小企業者の皆様が必要とする資金の融通を円滑にすることを目的に、都城市で定めた制度要件等に基づき、原則として信用保証協会の信用保証を付けることを条件として、取扱金融機関が融資を行う制度です。
メリットとして、決められた上限の範囲内で、利用する中小企業者に対して、保証料が補助されます。また、業種や要件に合えば、一定期間の利子の一部や全部を補助する利子補給制度も利用できます。

都城市「融資・利子補給」
https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/life/4/41/221/

みやざき設備貸与資金貸付制度

小規模事業者等の皆様が、経営基盤の強化を図るために設備を導入される場合、その設備資金の1/2以内を無利子でかつ長期で融資する制度です。
https://www.i-port.or.jp/jigyou/10_setsubishikin.html

記帳・税務相談業務

記帳と税務の支援・相談を行っています。
商工会では、「税金の各種控除を知りたい」、「青色申告制度って何？」など、皆様のお悩みに対し、記帳担当者が帳簿の付け方から決算・申告の仕方まで、懇切丁寧にアドバイスいたします。また、決算・申告時期には、派遣税理士を招いて個別または集団での税務指導を行っています。

記帳は重要です

記帳は経営の基本となるものです。記帳することで事業内容を数字で把握し、過去のデータとの比較検討も可能になります。記帳の目的は、事業期間の損益計算と事業経営に関わる資産・負債などの財務内容を管理することです。明瞭な記帳により、会社の信用度は大幅にアップします。

記帳機械化支援

商工会では、ネットde記帳等の経理ソフトを活用して、会員の皆様の経理業務の効率化をお手伝いしており、大きく分けて二通りのサポートを行っています。

1. 記帳代行支援
   「経理担当が辞めてしまって困っている」、「忙しくて中々経理業務に手が回らない」など、様々な事情によりお困りの場合、商工会が皆様の記帳を代わりにお手伝いします。なお、記帳代行支援は有料となりますので、詳しくは商工会までお問合せください。
2. 自計支援
   経理ソフトを利用してご自身で経理業務を行えるよう、ソフトの導入、操作方法や決算、税務関係の支援を行っています。ネットde記帳なら商工会業務でも使用されていますので、安心してご利用いただけます。

ネットde記帳の詳細はこちら
https://www.shokokai.or.jp/kicho/

青色申告制度

税制上、個人事業主にとってメリットの多いのが青色申告制度です。
青色申告をすることができるのは、事業所得、不動産所得、山林所得がある方です。青色申告を始めるためには、提出期限までに納税地（原則として住所地）の税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出します。
青色申告をすると、以下のような税制上の特典があります。

• 専従者給与
  一定の届け出により、支給額の全額を必要経費にすることができます。
• 青色申告特別控除
  複式簿記で記帳した場合、最大で65万円を控除できます。
• 損失の繰越控除
  損失を翌年度以後3年間黒字の所得から繰越控除できます。
• 純損失の繰戻還付
  損失が出た場合、前年分の税金から繰戻還付が受けられます。

個人の確定申告

所得税の確定申告は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額と、それに対する所得税の額や損失の金額を計算し、原則としてその翌年の2月16日から3月15日までの間に、納税地の税務署に確定申告書を提出しなければなりません。

年末調整

従業員（専従者を含む）に給料を支払う時に、給与支払者（会社・個人事業主）は、所得税を源泉徴収します。この源泉徴収する税額は、年間所得をあらかじめ想定して割り出し、月割りにして毎月の給料から徴収します。
しかし、実際に支払う給料が変動したり、前年とは違う各種の所得控除があったりするため、源泉徴収した毎月の税額と、実際の年税額が異なってきます。
これを最後の給料支払い（12月）時に、その過不足を精算するのが年末調整です。
※当会でご支援する年末調整は、従業員（専従者を含む）を雇用する個人事業主のみとなります。

労働保険相談

労働保険の事務処理をお手伝いします！

労働保険（労災保険・雇用保険）

「労働保険」は、労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険（失業保険）をまとめた総称です。 従業員を１人でも雇用する事業主は、「労働保険」に必ず加入しなければなりません。

労働保険事務組合（労働保険の事務代行）

商工会では、厚生労働大臣の認可を得て労働保険事務組合を設置し、労働保険に関する事務代行を行っています（事務代行は、規程に定めた手数料をご負担いただきます）。

代行業務内容

• 労働保険（労災保険・雇用保険）への加入手続き
• 労働保険料（労災保険料・雇用保険料）の計算・申告・納付手続き
• 雇用保険（取得・喪失）の被保険者手続き（ハローワークへの手続き）

事務委託のメリット

• 事務手続きを代行しますので、事務の手間が省けます
• 労働保険料の金額にかかわらず、３回に分納することができます
• 通常は加入できない労災保険へ、事業主や家族従業員も「特別加入」の承認を得ることで加入できます

事務代行できない場合

• 一人親方の場合や、雇用する従業員がいない場合など

社会保険（健康保険・厚生年金等）の用紙配布（ダウンロード）

下記より申請書をダウンロードし、印刷してご使用ください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/miyazaki