商工会とは

商工会は、地域の事業者が業種を問わず会員となり、お互いの発展と地域活性化のために活動する「地域総合経済団体」です。昭和35年制定の「商工会法」に基づく特別認可法人であり、国や都道府県の施策を実施する公的な役割を担っています。

1. 商工会の2大事業

商工会の活動は、大きく分けて以下の2つの柱で成り立っています。

～事業者の経営を強くする～

「経営指導員」が、金融・税務・経営・労務などの相談や指導を行います。
伴走型支援：単なる指導にとどまらず、事業者と対話し、本質的な課題解決に向けて共に歩みます。

～地域を元気にする～

地域の「総合経済団体」として、商工業の振興や地域全体の活性化に取り組みます。
主な活動：観光資源の活用、イベント開催、まちづくり、行政への意見具申、防災・減災対策。

経営のあらゆるフェーズに対応した具体的なサポートメニューです。

金融・融資マル経融資	無担保・無保証・低利で日本政策金融公庫から融資を受けられる制度
税務・経理ネットde記帳	クラウド会計での記帳から、決算・確定申告までをトータルサポート
労務・共済事務代行と補償	労働保険の事務代行や、安価で充実した共済制度（ケガ・退職金等）の提供
販路・IT 売上拡大支援	持続化補助金の申請支援や、展示会・商談会への出展バックアップ
承継・BCP 企業の存続	事業承継診断やマッチング、災害に備える「事業継続力強化計画」の策定支援

どちらも公的な経済団体ですが、根拠法や主な管轄エリアに違いがあります。

項目	商工会	商工会議所
根拠法	商工会法	商工会議所法
主な管轄エリア	主に「町村部」	主に「市部」
監督官庁	経済産業省（都道府県）	経済産業省（都道府県）
主な事業の特徴	経営改善普及事業、地域振興	国際的な活動、検定試験、政策提言
市町村合併等の影響で市部に商工会があるケースもありますが、地域の商工業者を支援するという目的は共通しています。