この補助金は県内に主たる事業所を置く小規模事業者が、原油価格・物価高騰の影響を受けながらも、 事業継続・発展のために前向きに取り組む新事業展開や販路開拓、経営力強化等に必要な費用の3分の2(補助上限額50万円)を補助するものです。
令和6年5月7日(火)から主たる事業所の所在地を管轄する商工会・商工会議所にて申請書の受付が開始されます。申請にあたっては、管轄の商工会等へご相談ください。
※申請受付後に商工会にて支援計画書を発行する必要がありますので、お早めに商工会にご相談ください。
事業詳細につきましては、下記URL上の資料をご参照ください。