経営課題に向き合う中で、特に「小規模事業者持続化補助金」を申請予定の方は、必見です。
お申し込み方法については、下記リンク先のチラシをご確認ください。
経営課題に向き合う中で、特に「小規模事業者持続化補助金」を申請予定の方は、必見です。
お申し込み方法については、下記リンク先のチラシをご確認ください。
経営発達支援計画について令和4年度の実績報告書を掲載いたします。
下記ダウンロードリンクよりご確認ください。
標記セミナーが6月29日13時より都城市立図書館2F、未来創造ステーションにて開催されます。
内容は、
第1部 県事業承継・引継ぎ支援センター 及び 市商工政策課
⇒挨拶、各種施策のご案内
第2部 中小機構九州本部より山元様、親族内承継経験者
⇒トークセッションを予定。
どのような流れや必要な期間、課題や改善点等をトーク予定。
第3部 個別相談会(個別相談会の申込はチラシの2ページ目をご覧ください)
⇒事前予約制となっております。
の上記を予定しております。
直ぐに親族内承継を予定していない方でも対象となっております。
「何をしていいか分からない」「何から始めたらいいかわからない」等、事業承継にまつわる内容を専門の相談員が対応いたします。
参加費は無料です。
事前予約制となっておりますので、お早めに申し込みください。
この機会に是非ご利用ください。
宮崎県小規模事業者新事業展開等支援補助金(第3回公募)の公募が開始されました。
この補助金は県内に主たる事業所を置く小規模事業者が、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響を受けながらも、 事業継続・発展のために前向きに取り組む新事業展開や販路開拓、生産性向上等に必要な費用の3分の2(補助上限額50万円)を補助するものです。
令和5年5月8日(月)から主たる事業所の所在地を管轄する商工会・商工会議所にて申請書の受付が開始されます。
また、申請にあたっては、管轄の商工会等へご相談ください。
5月8日(月)~5月31日(水)17時必着
※申請受付後に商工会にて支援計画書を発行する必要がありますので、必ずお早めに商工会にご相談ください。
【5月25日 更新 : 「資料のダウンロード」を追加】
都城市ではコロナ渦の長期化や物価高騰等の影響により落ち込んだ地域経済の回復を図るとともに、市民の家計と地元商店や飲食店等を応援することを目的としてプレミアム付き商品券を発行する予定となっております。
事業実施に伴い、商品券を利用出来る店舗を募集することとなりました。
また、今回の第4弾から、地元応援券と共通券を発行します。
県内事業者(県内に本店又は主たる事務所を有する事業者)の登録店舗では、地元応援券と共通券の両方を取り扱えるものとし、それ以外の事業者(県外に本店又は主たる事務所を有する事業者)の登録店舗については共通券のみを取り扱えるものとしてルールを定めます。
宮崎県との連携事業のためご理解のうえご登録お願いします。
店舗登録の受付は各商工会及び都城商工会議所にて行っています。
店舗所在地を管轄する商工会等に登録申請書を記載・提出し、申込みください。
店舗登録後、8月頃を目途に店舗登録証明書やポスターを送付致します。
令和5年6月9日までに申込いただいた場合、購入申込時(7月3日~)に配布する「取扱店一覧」に掲載されます。
※令和5年6月9日以降も加盟店募集は行っております。
・都城市プレミアム付スマイル商品券(第4弾) ※1世帯最大2セット
・希望する世帯を対象に、30%のプレミアムが付いた商品券を販売
【地元応援券(千円券 )× 3枚 + 共通券(千円券)× 10枚 の13枚綴り】
商品券を購入した日から令和6年1月31日まで(販売開始は令和5年9月1日頃を予定)
詳細は都城市のHPをご覧ください。
問合先:都城市プレミアム付スマイル商品券事務局
(TEL:0986-23-8078)
中郷商工会では,経営・情報支援員(代替職員)を採用します。
令和5年2月15日(水)午後5時【必着】
→令和5年3月31日(水)午後5時【必着】 まで延長
期日までに履歴書(写真貼付)を中郷商工会へ送付ください。
また、選考は都度行いますので、面接日時等を連絡します。
〒885-0084 宮崎県都城市安久町6867
中郷商工会(担当:長倉・花岡)
電話:0986-39-0334
令和4年台風第14号(以下「台風第14号」という。)の被害を受けた県内の商工業者に対して、事業再建に必要な施設・設備の復旧(防災機能強化を含めた復旧を含む。)にかかる費用を補助します。
台風第14号により被害を受け、市町村が発行する公的証明の交付(罹災証明、被災証明又はセーフティネット保証4号の認定書など)を受けた県内の中小企業・小規模の商工業者
対象事業者のうち、以下の要件をすべて満たすこと
補助事業者が台風第14号の災害発生前に所有していた施設・設備であって、台風第14号による災害のため損壊若しくは滅失又は継続して使用することが困難になったもののうち、事業再建に不可欠な施設・設備の復旧等に要する経費
(復旧等費用 - 保険活用額) × 2分の1 (小規模事業者は3分の2)
令和4年12月16日(金曜日)から令和5年1月20日(金曜日)まで
本店又は主たる事業所が存する地域を管轄する商工会または商工会議所に、申請書類の電子データをメール(メールが使用できない場合は、郵送)で御提出ください。
補助金の申請方法や申請書類等に関する御相談は、下記コールセンターへ御連絡ください。
商工業者再建支援補助金コールセンター
電話番号:050-3354-7887
(午前9時から午後5時(土・日・休日を除く))
※書類の提出先とは異なりますので、御注意ください。
詳細は、宮崎県ホームページよりご確認ください。
RESAS(地域経済分析システム)は、地域経済に関する様々なビッグデータをグラフで分かりやすく「見える化」したシステムです。
当商工会が所在する都城市のデータを別添の通り公表いたします。 事業計画策定等にご利用ください。
標記の商品券事業が令和4年9月1日(木)より開始となっております。
詳しくはページ下部のボタンよりPDFファイルをご確認ください。
マイナンバー取得感謝券事業は利用期間が令和4年8月31日(水)で終了しておりますのでご注意ください。