近年、地震が多発し、将来南海トラフ巨大地震が心配されています。貴社は、備えが終わっていますか?
備えの仕方を知ってるのと、知らないのでは、異なります。
もし、大きな事象が発生したときでも、貴社が存続できる仕組みを前もって作っていれば、安心です。
今回のセミナーは、宮崎県、商工団体(中郷商工会含む)、東京海上日動火災保険で共催します。
参加される場合は、チラシ記載のQRコードを読み取ってお申込み下さい。
開催日 7月22日(月)9時30分~11時30分
場所 都城総合庁舎第2会議室
近年、地震が多発し、将来南海トラフ巨大地震が心配されています。貴社は、備えが終わっていますか?
備えの仕方を知ってるのと、知らないのでは、異なります。
もし、大きな事象が発生したときでも、貴社が存続できる仕組みを前もって作っていれば、安心です。
今回のセミナーは、宮崎県、商工団体(中郷商工会含む)、東京海上日動火災保険で共催します。
参加される場合は、チラシ記載のQRコードを読み取ってお申込み下さい。
開催日 7月22日(月)9時30分~11時30分
場所 都城総合庁舎第2会議室
宮崎県小規模事業者パワーアップ支援補助金の公募が、下記期間より開始されます。
5月7日(火)~5月31日(金)17時必着
この補助金は県内に主たる事業所を置く小規模事業者が、原油価格・物価高騰の影響を受けながらも、 事業継続・発展のために前向きに取り組む新事業展開や販路開拓、経営力強化等に必要な費用の3分の2(補助上限額50万円)を補助するものです。
令和6年5月7日(火)から主たる事業所の所在地を管轄する商工会・商工会議所にて申請書の受付が開始されます。
また、申請にあたっては、管轄の商工会等へご相談ください
※申請受付後に商工会にて支援計画書を発行する必要がありますので、必ずお早めに商工会にご相談ください。
都城市では、物価高騰等の影響により落ち込んだ地域経済の回復を図るとともに、市民の家計と地元商店や飲食店等を応援するため、物価高騰対策!暮らし応援券事業を実施することとなりました。
物価高騰対策!暮らし応援券事業
令和6年6月1日時点で当市の住民基本台帳に記載されている市民
約16万5千セット(市民1人あたり5千円を交付)
※地元応援券(千円券)×2枚 + 共通券(千円券)×3枚の5枚綴り
(昨年度実施された商品券事業と同様に地元応援券の設定がございます)
市が8月1日から、ゆうパックにて発送。世帯毎に世帯主宛てに発送。
約8万2千世帯。
配達完了まで、1カ月半程度かかる見込み。
暮らし応援券が届いた日から令和7年1月31日まで
令和6年8月1日 から 令和7年2月10日まで
取り扱いを希望される方は別紙様式第1号(第5条関係)に必要事項をご記入の上、令和6年5月10日(金)までに各地域の商工会・商工会議所に提出ください。
※申請は上記期日以降も受け付けておりますが、上記までに申請いただいた場合は、8月初旬から順次発送されるくらし応援券に同封予定の取扱店一覧表に店舗名を掲載予定です。
詳細は都城市のホームページもご覧ください。
原油価格・物価高騰により、事業継続への不安や先行きへの不透明感が高まっている状況の中、省エネルギー設備の導入により事業継続・コスト削減に取り組む市内の商工業者等に対し、導入費用の一部が補助金として交付されます。
交付決定後の発注となりますので、購入前にご相談お願いいたします。
事業内容は下記リンク先をご参照ください。
県内の中小企業・小規模事業者を対象に、県内のモデルケースとなるような効率化・省力化等の生産性向上につながるデジタル技術等の導入や、デジタル技術を活用した経営の変革(DX)の取り組みに対し補助が行われます。
補助率は2分の1で、補助金の上限や下限は申請タイプにより異なっております。
詳細は下記リンク先をご参照ください。
都城市では、令和6年4月から妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦・子育て世代等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図るとともに、地元商店や飲食店等を応援するため、みやこのじょうすくすくPay事業を実施することとしております。
みやこのじょうすくすくPay事業
令和6年2月1日より随時
様式第1号(第8条関係)、様式第6号(第8条関係)に必要事項をご記入の上、振込先口座確認の為の通帳の写し(表紙と見開き1ページ目のコピー)を添付し、各商工会等受付窓口へご提出ください。
※登録は随時受付ておりますが、令和6年2月22日までに提出いただいた場合は、事業開始日(令和6年4月1日)からシステム上の登録店舗一覧に反映されます。
様式等は都城市HPをご参照ください。
一人でも労働者を雇用した場合は、労働保険の加入が義務付けられています。
また、事業主や家族従事者は、通常、労働保険に加入できませんが、商工会など労働保険事務組合でお手続きをされますと加入が可能となります。
詳しくは、商工会までお問い合わせ下さい。
宮崎県の最低賃金が897円に改定となりました。(令和5年10月6日)
詳しくは下記リンク先のチラシをご確認ください。