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「売れる商品」の開発方法をバイヤーが伝授します。商品開発やマーケティングに困っている事業者の方、是非ご参加ください。

〇　期　　日　　９月１５日（木）　１８：００～２０：００

〇　場　　所　　山田町商工会

〇　応募締切　　９月８日（木曜日）

※　申込み方法や詳細については、チラシをご確認下さい。ご不明な点は、中郷商工会までお問い合わせ下さい。

都城地区６商工会（荘内商工会、高城町商工会、高崎町商工会、中郷商工会、山田町商工会、山之口町商工会）では地域内の小規模事業者の持続的発展を支援するため、経営発達支援事業を合同にて実施しております。

令和３年度の事業につきまして、以下の通り報告いたします。

令和４年度宮崎県小規模事業者新事業展開等支援補助金（第2回公募）の公募が開始されました。

概要

この補助金は県内に主たる事業所を置く小規模事業者が、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響を受けながらも、 事業継続・発展のために前向きに新事業展開や販路開拓、経営力強化等に取り組むために必要な費用の4分の3（補助上限額60万円）を補助するものです。

令和4年7月1日(金)から主たる事業所の所在地を管轄する商工会・商工会議所にて申請書の受付が開始されます。
また、申請にあたっては、商工会等へご相談ください。

申請受付期間

7月1日(金)～7月19日(火) 17時 必着
※申請受付後に商工会にて支援計画書を発行する必要がありますので、必ずお早めに商工会にご相談ください。

資料のダウンロード

都城市では新型コロナウイルス感染症により影響を受けている地域経済活動の回復を図るとともに、市民の家計と地元商店や飲食店等の支援を目的としてプレミアム付き商品券を発行する予定となっております。

これに伴い、商品券を利用出来る店舗を募集することとなりました。

• 店舗登録の受付は各商工会及び都城商工会議所にて行っています。
• 店舗所在地を管轄する商工会等に添付の登録申請書を記載・提出し、申込みください。
• 店舗登録後、８月頃を目途に店舗登録証明書やポスターを送付致します。

令和４年６月１０日までに申込いただいた場合、購入申込時（７月１日～）に配布する「取扱店一覧」に掲載されます。
※令和４年６月１０日以降も加盟店募集は行っております。

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〇商品券の概要について

金額：１セット13,000円分（1,000円券が13枚綴り）を10,000円にて購入（30％のプレミアム）
対象者：令和４年６月１日時点で当市の住民基本台帳に記載されている世帯主
使用期間：商品券を購入した日から令和５年１月３１日まで（販売開始は令和４年９月１日頃を予定）

詳細は都城市のＨＰをご覧ください。

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○問合先

都城市プレミアム付スマイル商品券事務局

令和４年度宮崎県小規模事業者新事業展開等支援補助金の公募が開始されました。

この補助金は県内に主たる事業所を置く小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化に対応するために取り組む新事業展開や販路開拓、経営力強化等に必要な費用の３分の２（補助上限額50万円）を補助するものです。

令和4年５月2日（月）から主たる事業所の所在地を管轄する商工会・商工会議所にて申請書の受付が開始されます。
また申請にあたっては、管轄の商工会等へご相談ください。

事業詳細につきましては、下記URL上の資料をご参照ください。

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「令和４年度宮崎県小規模事業者新事業展開等支援補助金」の公募開始について

「県内事業者緊急支援金（１～３月影響分）」について
令和４年４月４日（月）より申請受付を開始します。

まん延防止等重点措置の適用により、大きな影響を受けた事業者に対し支給される支援金です。

詳細及び申請書類等については宮崎県のホームページにてご確認ください。

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【対象事業者】

以下の１～４の要件を全て満たしていることが必要です。

１．開業日・所在地要件

　①次のア～ウのいずれかに該当すること
　　ア.１月の事業収入の比較により申請する場合、令和３年１２月３１日までに開業していること
　　イ.２月の事業収入の比較により申請する場合、令和４年１月３１日までに開業していること
　　ウ.３月の事業収入の比較により申請する場合、令和４年２月２８日までに開業していること

　②法人の場合、県内に本店があること
　　個人事業者の場合、納税地を県内としていること又は県内に主たる事業所があること

２．規模要件

　中小企業基本法に定める中小企業者であること
（法人・個人は問いません）

３.事業収入要件

　次の①及び②のいずれも満たすこと

　①令和４年１月～３月のいずれかの月の事業収入が、基準月（平成３１年～令和３年のいずれかの年の同月）と比較して５０％以上減少していること
　②上記①の基準月の事業収入が１０万円以上であること

※その他新規開業特例があります。詳細は県のホームページ等をご覧ください。　

４.欠格要件

　次の①～④のいずれにも該当しないこと

　　①まん延防止等重点措置（令和４年１～３月）における営業時間短縮要請に関する協力金の支給を受けた者
　　②国または法人税法別表第１に規定する公共法人
　　③政治団体、宗教上の組織若しくは団体
　　④暴力団、暴力団員等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者

【受付期間】

令和４年４月４日（月）～令和４年５月３１日（火）※消印有効

【支援金の額・回数】

１事業者あたり１０万円

※支援回数は１回です。１事業者が複数事業所を営む場合も事業者単位の支給となります。

【申請方法】

確定申告書に記載した住所地を所管する商工会または商工会議所に郵送で提出してください。

【問い合わせ先】

県内事業者緊急支援金コールセンター（平日午前９時から午後５時まで）
電話番号：0570-550-563

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金が経済産業省より支給されます。

１　対象者

新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して５０％以上又は３０％以上５０％未満減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）

２　給付上限額

売上高減少率	個人	法人（年間売上による）
		1億以下	1億 ～ 5億円	5億円～
▲50%以上	50万円	100万円	150万円	250万円
▲30% ～ ▲50%	30万円	60万円	90万円	150万円

３　申請期間

１月３１日（月）から５月３１日（火）まで

４　申請方法

経済産業省の公式ホームページにて電子申請
（https://jigyou-fukkatsu.go.jp/）

５　注意事項

ア.　申請前に商工会等の登録確認機関においての事前確認を受ける必要があります。（一時支援金又は月次支援金を既に受給されている方は、事前確認は不要です。）　※事前確認は、中郷商工会員の方を対象に行っております。

イ.　時短要請に応じた協力金を受給する場合には、受給する協力金を対象月の収入（令和3年11月～令和4年３月）に加え、計算する必要があります。

６　その他

必要書類等、詳細については、リーフレットとそれぞれの申請要領をご確認ください。

都城市では、令和４年１月頃よりデジタル社会のインフラとなるマイナンバーカードの普及促進及び市内における地域経済の活性化を図るため、都城市マイナンバーカード取得感謝券の発行を予定しております。

これに伴い、商品券を利用できる取扱店舗を募集しております。

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商品券の配布対象者

①マイナンバーカード取得者で地域通貨（にくPAY）の申込をしなかった市民

②令和４年１月１日以降に都城市に転入をし、マイナンバーカードを取得している市民

③令和４年１月以降マイナンバーカードを取得した市民

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登録受付期間

令和３年１１月１日（月）～令和４年８月３１日（随時受付）

※令和３年１２月２０日（月）までに申請いただいた場合、令和４年１月及び２月に郵送する取得感謝券に同封する「取扱店舗一覧」に掲載されます。
（市のホームページに掲載される一覧表は、随時更新されます）

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商品券の利用期間

令和４年１月下旬頃から令和４年８月３１日まで

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登録方法

店舗登録の受付は、各商工会　及び　都城商工会議所にて行っております。

登録には、登録申請書の記載・提出が必要となります。

以下の「登録申請書」に必要事項を記載の上、各受付窓口へ提出ください。
※登録手続きが完了後に店舗掲示用のポスター等を配布いたします。

登録にあたりまして、以下の「地域振興券活用マイナンバーカード普及促進事業実施要綱」「地域振興券活用マイナンバーカード普及促進事業取扱店舗事務取扱要項」をご確認の上、お申込ください。