第3回 宮崎県小規模事業者新事業展開等支援補助金の公募開始について
本補助金は新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響（以下「新型コロナの影響等」という。）を受けながらも、事業継続･発展のために前向きに新事業展開や販路開拓、経営力強化に取り組む小規模事業者を支援し、本県経済の維持・発展を支援を目的とするものです。
詳細につきましては下記のURLをご確認ください。
https://r.goope.jp/srp-45/info/4606159
【対象事業者】県内に主たる事務所を置く小規模事業者
※小規模事業者のとは下記の従業員要件に該当する事業者のこと
・卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業除く） ５人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業その他 ２０人以下
【補助内容】
・補助率：３分の２以内
・補助上限額：５０万円
【補助対象経費】
・機械装置等費 ・広報費 ・開発費
・展示会等出展費 ・旅費 ・外注費
・専門家謝金 ・専門家旅費 ・委託費
【申請受付期間】
令和５年５月８日（月）から令和５年５月３１日（水）１７時まで ※必着
※申請受付後に、商工会にて支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めに
商工会にご相談ください。
【提出書類（すべて電子データで提出すること）】
①法人の場合
● 補助金交付申請書（様式第１号）
● 誓約書（様式第２号）
● 各経費の見積金額を説明できる資料（見積書、商品カタログ・ホームページ画面等）
● 県外事業者への発注理由書（様式第１１号）
● 県税の納税証明書（申請より２ヶ月以内に発行されたもの）
● 直近１期分の損益計算書
● 直近１期分の法人税確定申告書（別表一（一））（受付印があるもの）を提出してください。
※確定申告書を書面提出した方で別表一（一）に受付印がない場合には、税務署が発行する、「納税証明書（その２：所得金額の証明書）」を追加で提出してください。
※電子申告をした方は、「メール詳細（受信通知）」を印刷したものを受付印の代用として添付してください。
※決算期を一度も迎えていない場合は、税務署へ提出した法人設立届出書（税務署の受付印があるもの）を提出してください。（損益計算書、確定申告書は不要）
②個人事業主の場合
● 補助金交付申請書（様式第１号）
● 誓約書（様式第２号）
● 各経費の見積金額を説明できる資料（見積書、商品カタログ・ホームページ画面等）
● 県外事業者への発注理由書（様式第１１号）
● 県税の納税証明書（申請より２ヶ月以内に発行されたもの）
● 令和４年分の所得税青色申告決算書（１面のみ）または収支内訳書（１面のみ）
● 令和４年分の所得税確定申告書（第一表のみ（税務署受付印のあるもの））
※確定申告書を書面提出した方で第一表に受付印がない場合には、税務署が発行する、「納税証明書（その２：所得金額の証明書）」を追加で提出してください。
※電子申告をした方は、「メール詳細（受信通知）」を印刷したものを受付印の代用として添付してください。
※決算期を一度も迎えていない場合は、税務署へ提出した開業届（税務署の受付印があるもの）を提出してください。（青色申告決算書、収支内訳書、確定申告書は不要）
